活動
中小企業・小規模事業者とそこで働く人々のあらゆる相談の窓口、納税者主権の確立、国・地方自治体への要望、起業・社会貢献活動への支援などを行っています。事業としては、労働保険事務組合、小規模企業共済・倒産防止共済・中小企業退職金共済の取り扱い、会報誌の発行など中小企業・小規模事業者とそこで働く方々のパートナーとして活動を続けています。
ティグレ連合会の主な活動
納税者権利憲章の制定を
ティグレ創立者の上田卓三は、「納税者主権」のために様々な取り組みをしてきました。納税の法的「義務」があるのなら、納税者の法的「権利」も認められるべきであり、「納税者主権の確立」はティグレ創立以来の目標です。ティグレ連合会は、様々な取り組みによって納税者権利憲章の制定へ向けて活動しています。
ティグレフォーラムサイトの納税者権利憲章へ
政策要望作成提出
ティグレ連合会は2017年度より毎年「国への要望書」をまとめ、国及び各政党にその要請行動を行っています。中小企業・小規模事業者の声や納税者主権の実現を目指して「納税者権利憲章の制定」を要望書に反映し、ティグレグループ各部署が一丸となってワーキンググループを立ち上げ、皆様の声を国政に届ける活動を行なっています。
ティグレフォーラムサイトの政策要望ページへ 皆様のご要望やご意見をお聞かせください
セミナー・交流会開催
中小企業庁から講師をお迎えしてのセミナーや、時代に合わせたオンライン参加のセミナーにより、知見を広める活動を行なっています。また、毎年、全国各地で行われる新春の集いをはじめとする交流会を開催するなど、会員交流の輪を広げていきます。
ティグレグループサイトのイベント・セミナー情報へ
労働保険事務組合
ティグレの労働保険事務組合は1979年設立、早くから全国で厚生労働大臣の認可を受けて労働保険業務に取り組んできました。労災・雇用保険に関する事務手続き、事務処理を事業主の皆さんに代わって行っています。事務組合委託の場合、労働保険料の3分割払いが可能となります。また、「特別加入制度」では建設業の一人親方や個人事業主、法人役員の労災保険に加入いただけます。
小規模企業共済制度
国がつくった小規模企業の個人事業主や会社等の役員のための退職金制度である小規模企業共済。ティグレは、この共済を運営する独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）と業務委託契約し、全国の事務所でお取り扱いをしています。
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倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）
倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）は、取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、必要となる資金を無担保・無保証で借入できる制度です。独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）運営による連鎖倒産の危機に対応できるこの共済を、全国の事務所でお取り扱いしています。
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中小企業退職金共済制度
中小企業の従業員のためには、国がつくった退職金制度の中小企業退職金共済制度（中退共）があります。国の法律に基づき、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部が運営する中退共を、全国のティグレ事務所でお取り扱いしています。
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生活相談
さまざまな生活に関わる相談もお伺いしています。ティグレでは、生活福祉、年金・保険、登記、環境衛生などの相談を、弁護士、司法書士などの各専門家との連携や行政に関する事項については各級議員への陳情などでサポートいたします。
社会貢献活動
ティグレは1973年の結成以来、「平和・人権・環境を大切にした活力ある真に豊かな社会の発展に寄与する」という目的のため、各時代に沿った活動を行ってきました。これは多くの会員に支えられた私たちティグレ連合会の使命であり、その社会的責任を果たすためのものです。今後も起業・経営革新支援事業である「上田卓三賞」をはじめ、趣旨目的に合致する活動や事業等に対して、さまざまな支援を行っていきます。
これまでの「上田卓三賞」受賞一覧
経営情報誌発行
ティグレ会員の皆様には、会報誌「Plus One」を定期的にお送りしています（入会時には翌号より）。「Plus One」は、明日の経営につながる経営情報誌。業界動向をはじめ最新の税金や金融情報、また暮らしに役立つ情報などを掲載しています。会員制の出版物で市販はされていません。
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