中小企業・小規模事業者の存続と発展を目指して
ティグレ連合会は2017年度より毎年「国への要望書」をまとめ、国及び各政党にその要請行動を行っています。
本年度も、2023年9月5日から橘悦二ティグレグループ代表を先頭に、ティグレグループの各役員が国及び各政党に中小企業・小規模事業者を支える施策の提言として「国への要望書」の要請行動を行いました。
9月8日には即効性のある支援の実施を求めるため中小企業庁と政策懇談会を行い、三ツ林裕巳衆議院厚生労働委員長の同席のもと、多くの中小企業・小規模事業者の声を共に届けました。厚生労働省、財務省、国土交通省の各省庁へも9月6日に要望書を提出しました。
（写真左は三ツ林裕巳厚生労働委員長、
写真中央は橘悦二ティグレグループ代表）
（写真左から三ツ林裕巳厚生労働委員長、大島一博厚生労働事務次官、
社会保険労務士法人ティグレ出口正章代表社員）
各政党へは、自由民主党（9月14日）、公明党（9月7日）、立憲民主党（9月5日）、日本維新の会（9月6日）、国民民主党（9月5日）、社会民主党（9/27）を訪問、要望書を手渡し政策懇談会を行いました。
今年の要請行動では、34項目の要望事項のうち重点項目（以下に記載）をまとめ、自由民主党遠藤利明前総務会長に、国への要望書とともに要請文を提出しました。
2023年度「国への要望書」全文はティグレフォーラムの政策要望ページに掲載しています。
《重点項目》
1．納税者権利憲章の制定を求めます。
今日の税制改正では納税者の義務拡大が図られております。OECD主要国で憲章が制定されていない国は日本のみといわれていることから次の３点を含む憲章の制定を強く求めます。
１）主権者たる納税者を善良なる者として取り扱われるものであること
２）国が保有している納税者本人の情報開示を求める権利があること
３）独立した第三者機関での公正な権利救済がなされること2．所得税の所得再分配機能の強化を求めます。
3．インボイス制度の実施にあたり、特に小規模事業者に対する配慮を求めます。
4．政府管掌社会保険料の事業主負担の軽減及び労働保険、社会保険の保険料算定期間を暦年に変更することによる事業主の事務負担軽減を求めます。
5．借入金の返済について柔軟な対応と減免制度などの創設を求めます。
6．デジタル化においてIT弱者を取り残さない制度設計での推進を求めます。
（写真左から三ツ林裕巳厚生労働委員長、
遠藤利明自由民主党前総務会長、橘悦二ティグレグループ代表）
（写真左から北側一雄公明党副代表、橘悦二ティグレグループ代表）
（写真左から泉健太立憲民主党代表、橘悦二ティグレグループ代表）
（写真右から馬場伸幸日本維新の会代表、橘悦二ティグレグループ代表）
（写真右から玉木雄一郎国民民主党代表、橘悦二ティグレグループ代表）
（写真左から福島瑞穂社会民主党党首、橘悦二ティグレグループ代表）
それぞれの政策懇談会の様子は、ティグレフォーラムのサイトで掲載しています。合わせてご参照ください。