小規模企業共済は、小規模企業の個人事業主や経営者、会社等の役員のための退職金制度。退職後の生活資金などのために経営者が自ら積み立てる、国がつくった共済制度です。
小規模企業共済のポイント
① 掛金は全額所得控除。月額1,000円〜70,000円の範囲で自由に設定でき、加入後も変更可能。
② 共済金は退職時・廃業時に受け取り。満期や満額はありません。受け取り方法を選べて税制で優遇。
③ 共済金を一括で受け取ると「退職所得扱い」に。掛けた年数に応じて控除額が増えます。
④ 共済金を分割で受け取ると「公的年金等の雑所得扱い」に。公的年金と同じ扱いになります。
⑤ 共済金等の受給権は差し押さえ禁止。将来の安心をしっかり守れます。
⑥ 納付した掛け金の範囲内で事業資金等の貸付制度も利用可能。担保・保証人は不要です。
小規模企業共済は、その年に支払った共済掛金の全額が所得控除の対象になります。掛金は500円単位で設定でき、加入後の金額変更や支払い方法（月払い、半年払い、年払い）も選択可能です。年払いした掛金も、1年以内の分は支払った年に控除することが可能です。
個人事業の廃業や役員退任の場合などに共済金を受け取ります。受け取り方法には、一括払いと分割払い、その両方の併用の3種類があり、それぞれ次のような取り扱いになります。
- ［一括払い］退職金の扱いになるので、税金の計算は退職所得控除を引いたのち1/2をかけて所得金額を計算します。
- ［分割払い］公的年金と同じ扱いになるので、公的年金等控除額を引いて所得金額を計算します。
- ［一括と分割の併用］一括分は退職金の扱い、分割分は公的年金の扱いとして計算します。
小規模企業共済に加入していると、支払い済みの掛け金の範囲内（7割から9割）で事業資金の貸付制度を利用できます。手続きも迅速で金利も比較的低い（年1.5%）ため、非常に使い勝手の良い制度です。地震・台風・火災等の災害時にも貸付を受けられます。
加入対象者
① ［建設業］［製造業］［運輸業］［宿泊業］［娯楽業］［不動産業］［農業］の場合→常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社等の役員
② ［卸売業］［小売業］［サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）］の場合→常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社等の役員
③ 上記①と②に該当する個人事業の共同経営者（配偶者や後継者も共同経営者であれば、個人事業主1人につき2人まで加入できます）
小規模企業共済パンフレットはこちら（別タブで開きます）。現在の在籍人数は約159万人、資産運用残高は約10兆8,847億円です（令和4年3月末現在）。
この共済を運営している独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）のサイトでは、上記パンフレットのほか「しおり」等の資料ダウンロード、現況の情報、加入シミュレーションなどが用意されています。以下の各リンクよりご参照ください。（別タブで開きます。）
ティグレは、中小機構との業務委託契約による「小規模企業共済」取り扱い団体です。ご加入やお問い合わせなど、全国最寄りの各事務所、またはメールフォームにてお問い合わせください。