中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）は、取引先が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に手早く借入ができる制度。節税しながらリスクに備える、もしものときの共済制度です。
中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）のポイント
① 取引先が倒産した際に、必要となる資金を掛金総額の10倍の範囲内ですぐに借入可能。
② 掛金は月額5,000円から20万円の間（5,000円単位）で設定でき、支払掛金は全額、損金や経費に計上。
③ 事業資金が必要になったときに、取引先の倒産に関わらず一時貸付金の制度を使えます。
④ 共済契約を解約の場合、解約手当金が受け取れます。40か月以上加入していれば掛金の100％が戻ります。
取引先の倒産により売掛金債権等が回収困難な場合には、掛金総額の10倍（上限8,000万円）まで無担保・無保証で借入できます。また一時金貸付制度は、取引先の倒産でなくとも事業資金の借入ができる制度で、解約手当金の95％を上限に無担保・低金利で借入ができます。
共済掛金は、加入後にも月額の変更や支払い方法も選択可能で、総額800万円まで積み立てられます。その年に支払った分の掛金は、その全額を「損金（法人の場合）」や「必要経費（個人事業の場合）」に計上できます。前払い分も1年以内の分は支払った年に算入可能です。
40か月以上加入していれば、掛金の全額が戻ってきます。解約手当金は税法上、事業所得の収入金額に算入することになります（個人の場合）。なお、40か月未満の場合は、以下の表のようにそれぞれ条件が変わってきます（12か月未満は掛け捨て）。
解約手当金の支給
| 掛金納付月数 | 任意解約 | 機構解約 | みなし解約 |
|---|---|---|---|
| 1か月～11か月 | 0% | 0% | 0% |
| 12か月～23か月 | 80% | 75% | 85% |
| 24か月～29か月 | 85% | 80% | 90% |
| 30か月～35か月 | 90% | 85% | 95% |
| 36か月～39か月 | 95% | 90% | 100% |
| 40か月以上 | 100% | 95% | 100% |
- 《機構解約》…掛金の納付を12か月滞納したか、または共済金の借入手続きなどで不正があったために、共済契約が強制的に解除されることをいいます。
- 《みなし解約》…個人事業主の死亡や法人の解散、事業の全部譲渡などの際に、その時点で解除されたとみなされる制度です。掛金納付が12か月以上あれば解約手当金を受け取ることができます。
加入対象者
1年以上事業を行っている会社または個人の事業者で、以下の表の「資本金の額または出資の総額」、「常時使用する従業員数」のいずれかの条件に該当すれば加入できます。
| 業種 | 資本金の額または出資の総額 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く。） | 95% | 90% |
| ソフトウェア業または情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）パンフレットはこちら（別タブで開きます）。現在は約59万の企業・事業者が利用しており、貸付け実績約27万件、貸付累計額は約1兆9,000億円にのぼっています（令和4年3月末現在）。
この共済を運営している独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）のサイトでは、上記パンフレットのほか「しおり」等の資料ダウンロード、現況の情報、条件などを確認できます。以下の各リンクよりご参照ください。（別タブで開きます。）
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