「中小企業退職金共済制度（中退共）」のポイント

従業員に確かな安心を。中小企業退職金共済制度（中退共）は、単独で退職金制度をもつことが困難な小規模企業を考慮した安心・確実な国の退職金制度。掛金助成もあり、パートの方や家族従業員も加入できます。

中小企業退職金共済制度（中退共）のポイント

① 初めて中退共制度に加入する事業主や掛金月額を増額する事業主に掛金の一部を国が助成します。

② 掛金は全額非課税。16種類の月額掛金（5,000円〜30,000円）から選択でき、加入後も変更可能。

③ 従業員ごとの納付状況や退職金試算額が毎年事業主に届き管理が簡単。掛金も手間いらずな口座振替。

④ 受給権者は従業員。退職金は、中退共から直接従業員の口座へ振り込まれます。

　初めて中退共制度に加入する事業主に対しては、加入後4か月目から1年間、国が助成します。期間中は、加入している従業員の掛金月額の1/2（従業員ごとに上限5,000円）が助成されます。短時間労働者の特例掛金月額については、掛金月額の1/2にさらに上乗せして助成されます。

　掛金（過去勤務掛金を含む）は法人企業の場合は損金、個人企業の場合は必要経費として全額非課税となります。掛金月額は年齢、勤続年数等に応じて従業員ごとに16種類から選択可能。また、パートタイマーなどの短時間労働者（※）は、掛金月額の他に特例掛金月額（3種類）も選択できます。

（※）1週間の所定労働時間が、同じ企業に雇用される通常の従業員よりも短く、かつ、30時間未満である従業員。証明書［「労働条件通知書（雇入通知書）」または「労働契約書」の写し］の提出で申し込めます。

特例掛金月額（3種類・短時間労働者のみ）
2,000円	3,000円	4,000円

　条件を満たしている中小企業であれば、どなたでも加入できます。条件は業種によって異なり、「常時雇用する従業員数」または「資本金の額・出資の総額」のいずれかが各範囲内であれば加入できます。

① 一般業種（製造・建設業等）の場合 →「常用従業員数300人以下」または「資本金・出資金3億円以下」

② 卸売業の場合 →「常用従業員数100人以下」または「資本金・出資金1億円以下」

③ サービス業の場合 →「常用従業員数100人以下」または「資本金・出資金5,000万円以下」

④ 小売業の場合 →「常用従業員数50人以下」または「資本金・出資金5,000万円以下」

【申込】：新規申込書をティグレ（委託事業主団体）に提出します。お申込み前に金融機関での「口座確認」手続きが必要となります。

【掛金】：毎月の掛金は全額事業主負担とし、金融機関に納付します。掛金は従業員ごとの「契約成立日」の属する月分から「退職日」の属する月分までを納付します。

【退職】：事業主は退職した従業員に「退職金共済手帳（請求書）」を渡します。退職した従業員の請求に基づき、機構・中退共から退職金が直接支払われます。

　中小企業退職金共済制度（中退共）は現在、加入企業は約37.9万、加入従業員数は約358万人、運用資産額は約5.3兆億円にのぼっています（令和5年3月末現在）。

　中退共を運営している中小企業退職金共済事業本部のサイトでは、ダイジェスト版と詳細版の２種類のパンフレットや、統計資料・資産運用の情報公開のほか、退職金のシミュレーションも用意されています。以下の各リンクよりご参照ください。（別タブで開きます。）

　ティグレは、委託事業主団体として「中小企業退職金共済制度（中退共）」をお取り扱いしています。ご加入やお問い合わせなど、全国最寄りの各事務所、またはメールフォームにてお問い合わせください。